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他国の動向:日本企業と、韓国・台湾・中国・シンガポール・タイ

日本企業は、ベトナムのどこに進出しているのか。日系企業と競合する、あるいは、同じ地域で事業を行う国の企業は、どこで、何をしているのか。ベトナム全体と、タインホア省の動きを、公開された情報からまとめました。

要点 日本企業の進出動向 小売の店舗分布 国別の投資額 タインホア省の動き 省内の工業団地 韓国 台湾 中国 シンガポール タイ 日系企業への示唆 出典

要点

日本企業のベトナム進出動向:製造は北部、消費者向けは南部

日本企業の進出先は、事業の種類で、はっきり分かれます。製造拠点は、北部(ハノイ近郊、ハイフォン)に多く、消費者向けのビジネスは、南部(ホーチミン市)に多いのが、全体の傾向です。

項目内容
投資の規模(2025年)認可額は30億7,850万ドル(前年比19.5%増)で4位、件数は429件で5位(ジェトロ)
事業の意欲ベトナムの日系企業のうち、事業を拡大するとした企業は56.9%で、2年連続でASEAN首位。黒字見込みは67.5%で、2009年以降で最多(ジェトロ、2025年8〜9月の調査、906社が回答)
回答企業の分布603社(2022年8〜9月の調査)のうち、北部(ハノイ市、ハイフォン市を含む)が268社、中部(ダナン市を含む)が28社、南部(ホーチミン市を含む)が307社。製造業が309社、非製造業が294社
生産移管日本からASEANへの生産移管289件のうち、106件がベトナム向けで最多(ジェトロ、2024年度の調査)
事業の種類立地の多い地域特徴と主な例
製造拠点 北部
(ハノイ近郊、ハイフォン)
ハノイの北、紅河を渡った地域(ハノイ市中心から車で約30分)に、住友商事などが開発したタンロン工業団地(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)がある。1997年に開発が始まり、キヤノン、デンソー、ヤマハなどの大手から中堅・中小の製造業まで、106社、約6万人が働く。ハノイ市とハイフォン港を結ぶ国道5号線沿いに、日系の工業団地が連なる。部品を供給する裾野産業の集積と、港への近さが、北部に製造業が多い理由とされる
消費者向けのビジネス
(小売・飲食・サービス)
南部
(ホーチミン市)
ホーチミン市は、購買意欲が強く、新しいものを好む消費者が多い都市とされる。「より積極的に支出したい」と答えた人は、カントー市で84%、ダナン市で68%、ハノイ市で18%(デロイトの調査)。ユニクロは、ベトナム1号店を、2019年12月6日に、ホーチミン市にオープンした(現在の分布は下の表)

出典:ジェトロ(2026年1月)、ジェトロ(2026年)、ジェトロ(2025年)、ジェトロ(2023年、回答企業の分布)、JBIC Today(2023年5月、タンロン工業団地)、VIETBIZ(2021年12月、地域別の消費)、ファーストリテイリング(2019年11月)。回答企業の分布は2022年の調査のもので、地域ごとの業種の内訳は、同じ資料では確認できていません。「製造は北部、消費者向けは南部」は、上の事例と、地域の特徴にもとづく整理です。

日系小売の店舗分布:ユニクロとイオンモール

消費者向けのビジネスの代表として、ユニクロとイオンモールの、ベトナム国内の分布をまとめました。両社とも、ホーチミン市とハノイから始まり、いまは、北中部・中部へ広がっています。

地域ユニクロ(店舗名を確認できたもの)イオンモール(開業済み・開業予定)
北部約13店。ハノイ市約11店(ホアンキエム、ロッテモール、ザ・ループIPH、メトロポリス、イオンモール ロンビエン、同ハドン、ロイヤルシティ、ハノイセンターなど)、ハイフォン市2店。ハロン市(クアンニン省)は、2026年秋冬に出店予定3モール:ハノイ市(ロンビエン:2015年10月、ハドン:2019年12月)、ハイフォン市(レチャン:2020年12月)
予定:ハロン市(クアンニン省)、2026年11月
北中部タインホア省:イオンモール タインホアに出店(2026年10月15日の開業予定。ベトナム33店目)9号店:タインホア省(2026年10月18日にグランドオープン。延床約12万㎡、専門店133店)
中部2店:フエ市(イオンモール フエ、2025年)、ダナン市(イオンモール ダナン タンケー、2026年7月。32店目)2モール:フエ市(2024年9月)、ダナン市(タンケー:2026年7月)
予定:ダナン市(ホアスアン)
南部約16店。ホーチミン市約13店、ビンズオン省2店、ドンナイ省1店(ビエンホア市、2024年12月)3モール:ホーチミン市(タンフー セラドン:2014年1月、ビンタン:2016年7月)、ビンズオン省(カナリー:2014年11月)
予定:ドンナイ省(チャンビエン、11号店)、カントー市
全国32店(2026年9月30日、ファーストリテイリング)。ここに、タインホア、ハロンが加わり、34店の計画8モール(2026年9月時点)。タインホア(9号店)、ハロン(10号店)と続く

今後の出店の見通し

出典:ファーストリテイリング「東南アジア・オセアニア」(店舗数)、QuanTriMang「ユニクロの店舗一覧」(2026年7月)、VIETJO「31号店 ハノイセンター」、VIETJO「ダナン初出店・32号店」、VIETJO「ドンナイ省初出店」、VietnamNet「タインホアとハロンに出店」(2026年7月)、AEON MALL Vietnam「沿革」、イオンモール「タインホア」リリース(2026年9月11日)、VIR(2026年9月)、VietnamPlus(2026年7月)。ユニクロの地域別の店舗数は、公式の一覧を取得できなかったため、店名を確認できた店舗を数えた概数です(北部約13、中部2、南部約16の合計31店で、公式の合計32店との差は、確認できていない1店)。イオンモールの数は、報道により異なります(「9施設」とする報道は、総合スーパー等を含む可能性があります)。確認日:2026年10月7日。

北部・南部の「次」の候補としてのタインホア省

国別の投資額(ベトナム全体)

2025年の、ベトナムへの外国直接投資(認可ベース)の上位です。

順位国・地域認可額件数
1シンガポール69億8,108万ドル(前年比22.0%減)732件(13.7%増)
2中国51億9,174万ドル(30.7%増)1,545件(30.4%増)
3韓国41億9,581万ドル(38.2%減)714件(6.2%減)
4日本30億7,850万ドル(19.5%増)429件(3.4%減)

出典:ジェトロ(2026年1月)。台湾とタイの2025年の順位は、この記事に載っていません。台湾は、累計で4位(約3,200件、393億ドル超。掲載時点の報道)。タイは、2025年に43件・約11.5億ドルの投資で、累計では824件・154億7,600万ドル、全体の9位、ASEANで2位(2026年8月末、ベトナム側の報道)。2026年1〜8月の新規登録額は、シンガポールが76.2億ドル(35.1%)、韓国が56.7億ドル(26.1%)で、香港が29.6億ドル(ベトナム側の報道)。数字は、出典と時点により異なります。

タインホア省での、各国の動き

国・地域確認できた動き場所
日本外国投資の件数で首位(22件)。製油所、発電所、セメント、縫製。住友商事が工業団地を開発中ギソン経済区、タインホア市、タンロン工業団地Ⅳ
タイWHAが、工業団地「WHA Smart Technology」を、2025年10月に着工(第1期178ha、完成時540ha)。2つ目の工業団地(完成時300ha)も承認。2026年10月2日には、タイの金融グループが省を訪問タインホア市の中心から約12km。南北高速道路に直結
台湾SunJade Vietnam(靴の製造、台湾の100%出資、2008年設立)。一万人規模の従業員とされるレモン工業団地(タインホア市)
韓国Seil M-Tech Vina(自動車の座席部品、2019年登録、従業員約350人)ビムソン工業団地(ビムソン市)
シンガポール織物工場「Billion Union Vietnam」が、ベトナムとシンガポールの協力の例として紹介されているギソン経済区
中国タインホア省の中国企業の案件は、今回の調査では、確認できませんでした—

省全体の外国投資は、173件、登録資本は約152億ドル(2025年3月の報道)。ギソン経済区に25件(登録資本128.82億ドル)、そのほかの工業団地に51件(12.9億ドル超)があります(2026年5月の報道)。2026年1〜4月の新規の外国投資は、1億2,060万ドルで、前年同期の4.8倍でした。省には、19の工業団地と、126の工業クラスターがあります。国・地域別の件数は、公表された資料では、確認できていません。

出典:Báo Thanh Hóa(2026年5月)、Thời báo Ngân hàng(2025年3月)、The Investor(2025年10月、WHAの着工)、WHA(工業団地の2案件)、Báo Thanh Hóa(2026年10月)、タインホア省労働組合、Panjiva。

タインホア省の工業団地と、立地する外国企業

タインホア省で、外国企業の立地が確認できた工業団地・経済区の一覧です。省全体では、19の工業団地と126の工業クラスターがあります(2026年)。工業団地ごとの、国・地域別の入居企業の公式な一覧は、公表されていないため、公開された報道・企業情報で確認できたものを載せています。

工業団地・経済区場所・規模立地する外国企業URL(出典)
ギソン経済区
(Khu kinh tế Nghi Sơn)
省の南部、沿岸。ハノイから約190km。25の工業区分で約9,058ha。経済区内の外国投資は25件、登録資本は約128.8億ドル(2026年5月の報道) ギソン製油所・石油化学コンプレックス(日本:出光興産・三井化学、クウェート、ベトナム)
ギソン2火力発電所(日本:丸紅・東北電力、韓国:韓国電力公社)
ギソンセメント(日本:太平洋セメント・三菱マテリアル)
Oldendorff Carriers Vietnam(海運。国籍は出典に記載なし)
Billion Union Vietnam(織物。シンガポールとの協力の例として紹介)
ギソン経済区(管理委員会)
Báo Thanh Hóa(2026年5月)
レモン工業団地
(KCN Lễ Môn)
タインホア市。市の中心から東へ約5km。約87.6ha。1998年設立。入居率100%、約35社、従業員2万人超 桜井ベトナム(日本。衣料品の縫製。2009年操業、1万2,000人超)
SunJade Vietnam(台湾100%。靴の製造。2008年設立)
桜井ベトナム
SunJade(省労働組合)
工業団地の概要
ビムソン工業団地
(KCN Bỉm Sơn、Kovipark Bỉm Sơn)
省の北端、ビムソン市。国道1号線と南北高速道路の近く。A区・B区。計画面積は資料により異なる。外国投資企業は24社(2025年3月の報道) Seil M-Tech Vina(韓国。自動車の座席部品。2019年登録)
Intco Medical Vietnam(Intco Group。医療用手袋。約2,400万ドル)
Autodi Vina、Basic Medical Vietnam、Castwork ほか
一覧では、31社のうち16社が外国投資と表示(国籍は出典に記載なし)
入居企業の一覧(idpvn)
工業団地の概要(TTTFIC)
Thời báo Ngân hàng(2025年3月)
ディンフォン〜タイバックガ工業団地
(KCN Đình Hương – Tây Bắc Ga)
タインホア市(国道1号線の近く)。約202.6ha(稼働する面積は約176ha)。250件の投資、うち202件が稼働。入居率90%超 外国投資は5件(2018年時点)。国・地域別の内訳は、記載なし。ほとんどは国内企業 工業団地の概要(TTTFIC)
WHA Smart Technology
Industrial Zone

(タイのWHA)
タインホア市の中心から約12km。南北高速道路に直結。第1期は178ha、完成時は540ha。2025年10月に着工。2つ目の工業団地(完成時300ha)も承認 入居企業は、まだ確認できていません。ターゲットは、電子、家電、自動車部品、物流など The Investor(2025年10月)
WHA Vietnam
タンロン工業団地Ⅳ
(住友商事)
タインホア市の西側。第1期は約167ha。2026年3月に着工。区画の引渡しは2027年春以降 入居企業は、これから(日系の製造業が中心になる見込み) 住友商事の工業団地サイト
そのほか
ホアンロン(286ha)
ラムソン〜サオヴァン(537ha)
タックアン(320ha)
ホアンロンはタインホア市、ラムソン〜サオヴァンはトースアン県(入居率60%以上)、タックアンはタックタイン県 外国企業の立地は、今回の調査では、確認できていません 工業団地の一覧(Kland)
タックアン(TTTFIC)

ジェトロの工業団地データブック(2025年3月)には、省の7つの工業団地・経済区と、ビムソンA(土地リース65ドル/㎡、入居7社)、WHA(入居0社、540ha)の詳細が載っています。面積は、出典により異なります(ホアンロンは、ジェトロ76ha、ほかの資料286ha)。省の管理組織は、ギソン経済区と工業団地の管理委員会。面積や入居の状況は、出典と時点により異なります。企業の国籍は、出典に記載のあるものだけを載せています。工業団地を検討される場合は、管理委員会や開発事業者に、最新の状況をご確認ください。確認日:2026年10月7日。

韓国

電子・半導体の大型投資が中心です。サムソンは、バクニン省とタイグエン省に、6つの工場を持ち、ベトナムで最大の外国投資家です(2024年末の累計は232億ドル)。

企業場所内容
サムスンディスプレイバクニン省有機EL工場。18億ドル(2024年)
サムスン(研究開発)ハノイ電子・AIの研究開発拠点。2.2億ドル(2022年)
Hana Micronバクザン省半導体のパッケージ。9.3億ドル(2025年)
LGディスプレイハイフォン市有機ELの増設。10億ドル(2024年)
SKグループハイフォン市生分解性素材の工場。5億ドル(2024年)
SKイノベーションゲアン省LNG火力発電所。21.5億ドル(計画段階)

出典:Vietnam Briefing(2025年9月)。

台湾

電子機器の受託製造(EMS)が中心です。大手が進出すると、台湾や中国の取引先が、周辺に集まる傾向があります(バクザン省、ハイフォン市)。

企業場所内容
鴻海(フォックスコン)バクザン省、バクニン省、ヴィンフック省、クアンニン省クアンニン省で、プリント基板の2案件(計2.5億ドル、2023年6月に認可)。バクザン省では、3億ドルの新工場の覚書
ペガトロンハイフォン市(ディンブー・カットハイ経済区)2020年設立の、電子機器の組立・生産
ライトオン(Lite-On)クアンニン省生産能力の拡大。1.1億ドルと3,900万ドルの追加投資

出典:Evertiq、Lotus Venture(2025年9月)、Dun & Bradstreet、VietnamFinance、Nhip Cau Dau Tu。

中国

2025年は、件数が1,545件で最多です。北部の工業団地に入る電子・自動車関連が中心です。2024年の投資は47.3億ドル、1988年からの累計は308.3億ドルです。

企業場所内容
Luxshare-ICTバクザン省(ヴァントゥルン工業団地:5.2億ドル、クアンチャウ工業団地:5.04億ドル)、ゲアン省アップルの供給元。電子機器の組立。ゲアン省は、9回の増資で、1.511億ドル
Goertekバクニン省電子機器の製造
BOEハイフォン市ディスプレイの製造
BYDフート省自動車・電子機器。約6億ドル。工場の拡張を計画
Shenzhou Internationalビンズオン省(南部)繊維・衣料品

出典:China Briefing(2025年4月)、The Investor(Luxshare)、The Investor(BYD)。

シンガポール

認可額で1位です。ベトナム・シンガポール工業団地(VSIP、Sembcorpとベカメックスの合弁)が、全国に拡大しています。

出典:Yahoo Finance(Sembcorp)、Vietnam Briefing、Mekong ASEAN(2026年1〜8月)。

タイ

累計で824件、154億7,600万ドル(2026年8月末)。製造業、電力・ガス・水、不動産、卸売・小売が中心です。主な企業は、Central Retail、SCG、CP、Amata、WHA、バンコク銀行、TCCです。

タインホア省のWHA

WHA Smart Technology
Industrial Zone(1)
2025年10月14日に着工。タインホア市の中心から約12km。南北高速道路に直結。第1期は178ha、完成時は540ha。ターゲットは、電子、家電、自動車部品、物流など
WHA Smart Technology
Industrial Zone 2
2つ目の工業団地。完成時300ha、第1期は175ha
ほかの計画工業団地のインフラ案件を、さらに4つ検討中(2026年10月)
省との関係2026年10月2日に、タイの金融グループ(Kiatnakin Phatra証券、バンコク銀行の資産管理会社、Eastspring、Kasikornの資産管理会社)が省を訪問。省の副主席は、タイ企業との協力拡大と、サプライチェーンへの参入を期待すると発言

出典:VTV(2026年9月16日)、The Investor(2025年10月)、WHA、Báo Thanh Hóa(2026年10月)。

日系企業にとっての示唆

以上は、公開された報道と企業の発表の範囲での整理です。国・地域別の、タインホア省内の件数は、確認できていません。数字は、出典と時点により異なります。個別の投資判断には、一次資料と、現地での確認をお願いします。

出典

確認日:2026年10月7日。